立候補年齢が25歳又は30歳とされたのは約70年前のことです。この間、国内外で、多様な意思を反映することは充実した民主主義に資するとの考えや、若者の自己決定権を尊重する動きが強まり、成人年齢や選挙権年齢が18歳にまで引き下げられました。
国際的な潮流に照らしても立候補年齢を現状維持する合理的理由はありません。立候補の自由は、合理的理由なく奪われてはならない憲法上の基本的人権です。また投票先として多様な選択肢があることはすべての有権者にとってプラスのはずです。
これらを制約する公職選挙法の合理性を、司法の場で問いたいと思います。

警察が、人種・皮膚の色・民族的出自などを理由に個人を犯罪捜査の対象とするレイシャルプロファイリング。近年、外国にルーツを持つ人たちから、不審事由がないにもかかわらず繰り返し職務質問をされるという被害を訴える声が後を絶ちません。レイシャルプロファイリングは、これを受けた者に対して日本にいてはならないというスティグマを植え付け、人間としての尊厳を深く傷つける行為です。多様な人たちが暮らす社会のあり方としてふさわしくない、人種差別的な職務質問の運用を終わらせたいと考えています。

生殖能力に違和感を覚えたり、子どもをもたない生き方を確信をもって選択した者にとって、不妊手術は自分が自分らしく生きるために不可欠な手段です。しかし母体保護法は医療目的等以外の不妊手術を原則として禁止し、施術する場合にも子を既に出産していることや配偶者の同意を必要としています。これらの規定が、生殖に関する自己決定権を侵害し、憲法違反であることを訴え、現在のルールを変えたいと考えています。

現行法上、カップルが婚姻するには、一方が他方の名字に変更しなければなりません。実際は、結婚する女性の約95％が男性の名字に変更しており、名字の変更を望まない人は、アイデンティティの喪失など様々な不利益を被っています。結婚しようとすると、一方が名字を諦めるか、さもなければ結婚自体を諦めるかという過酷な二者択一を迫られるのです。私たちはこの現状に終止符を打ち、夫婦が別姓も選べる社会の実現を目指します。LEDGEは第３次選択的夫婦別姓訴訟弁護団をサポートしています。

原告3名が、同性婚福岡訴訟を担当する裁判長から傍聴にあたって履いていた靴下のレインボー部分を隠すよう言われたり、袴田事件の再審を担当する裁判長からパーカーの “HAKAMADA” という文字を隠すよう言われたりなどしたことについて、裁判長の命令は違法だとして、国家賠償を求める事案です。裁判所が恣意的に法廷警察権を行使するようになれば、法廷は閉鎖的になり、裁判の公正や国民の司法への信頼が失われることになりかねません。この訴訟を通じて、より開かれた裁判所の実現を目指します。

働く親は、就労時間を確保するために子どもを保育園に預けます。仕事をするために支払ったのですから、その保育料は必要経費に該当するはずです。けれど、現在の課税実務では、育児は収入を得ることと切り離された「家庭内の消費」であるとして、保育料は必要経費に当たらないとされています。共働きが一般化し、働き方の多様化が進み、国を挙げた少子化対策が叫ばれる今、保育料も必要経費として認定されることを求める訴訟です。

選挙期間中に、特定の候補者の当選を目的として行う活動を「選挙運動」といいます。現在の公職選挙法は、未成年者によるこの選挙運動を全面禁止しています。もし未成年者が選挙運動をした場合には、刑罰が科されてしまうのです。本訴訟は、高校生4名が原告として立ち上がり、現在のルールは自発的に選挙で応援したいと願う18歳未満のユースの“政治的表現の自由”を侵害するものだとして、その撤廃を求めるものです。

事実を争う被告人を勾留し続ける「人質司法」。人質司法による長期間の身体拘束は、被疑者とされた人々の心身を蝕み、社会生活を破綻させ、仕事や家庭を崩壊させます。身体の拘束は究極の人権制約であるにもかかわらず、身体の自由が、否認や黙秘をしているだけで極めて容易に奪われています。この人質司法を許容しているのは、抽象的な罪証隠滅のおそれ等で人身の自由を制約することを認める刑事訴訟法の規定です。
本訴訟は、4名が原告となり、勾留や保釈の根拠となる刑事訴訟法の規定が、憲法に反することを訴え、人質司法に終止符を打つ訴訟です。