解散から投開票まで“戦後最短”の日程で行われた2026年総選挙で、海外からの郵便投票が間に合わなかったのは、適切な制度構築を国が怠ってきたためであり、憲法違反に当たるとして、海外在住の有権者4人が7月10日、国を提訴しました。

衆議院解散から投開票まで16日。公示日からはわずか12日。2026年の衆議院議員選挙は「戦後最短」、かつ現行の法制度で認められている最も短い日数で行われました。

LEDGEが立ち上げた緊急アンケートには、49の国と地域で暮らす約400人の海外有権者の方々から、投票したくてもできない窮状を訴える、怒りの声が寄せられました。

そうした切実な声を受け、2026年7月10日、誰もが特別な負担なく、確実に一票を投じられる「在外選挙制度」の確立を国に求める裁判を、世界各地で暮らす4人の原告たちが起こすことが決まりました。

公共訴訟の専門家集団「LEDGE」が支援する10件目の公共訴訟となります。

海外で暮らす日本人はかつて、国政選挙に参加することができませんでした。海外有権者が投票する権利は、多くの市民が声をあげ、裁判を闘うことで、一歩ずつ獲得してきたものです。

すべての人の「一票」を守り、日本の民主主義の歴史を、前に進めていくために。みなさんの力をお貸しください。