公設事務所で日々、さまざまな依頼者と向き合いながら、学生時代から続けてきた「公共訴訟」の支援に取り組む弁護士の向井佑里さん（28）。弁護士になって1年あまり、初めて弁護団の一員として臨む公共訴訟である「立候補年齢引き下げ訴訟」の控訴審第1回口頭弁論が、6月22日に東京高裁101号法廷で開かれる。

「司法を通じて、一人ひとりの生きづらさも、社会のおかしな制度も変えていくことができると信じたい。そう信じられることに希望を感じる」と語る向井さんに、司法の力とこの訴訟にかける思いを聞いた。

司法の力を届ける弁護士の仕事

2025年4月から「市民の法的駆け込み寺」を掲げる都市型公設事務所の東京パブリック法律事務所に所属している向井さんは日々、さまざまな依頼者のために奔走している。

これまで担当したのは裁判員裁判が開かれた刑事事件や労災事件、路上生活者や障害者の支援から、DV被害者の離婚・面会交流の家事事件まで多岐にわたる。

「依頼者の多くが経済的な困難を抱えている人や、障害があってコミュニケーションが難しい方、外国人の方など、司法にアクセスすること自体に困難を抱えている人たちです。他の事務所では受けてもらえないような事件でも、私たちが引き受け、司法の力を届けていく。それが私たちの事務所の役割の一つです」

弁護士を志すようになったのは、大学2年生のこと。ある法律事務所でのインターン中に、セクハラ事件に関する記者会見に立ち会い、同様の被害を訴える声が次々と事務所に届く様子を目の当たりにした。

「弁護士は個人の問題から出発して、『これはひとりの人の問題ではなく、社会の問題だ、社会が変わらなければならない』と、世に問うことができる仕事なのだと感じた瞬間でした」

公共訴訟支援から始まった「立候補年齢引き下げ訴訟」

司法の力を多くの人に届け、より身近なものにしていきたい。その想いは、学生時代から現在も続けている公共訴訟の支援とも地続きだ。

ロースクール在学中に、公共訴訟支援に特化したウェブプラットフォーム「CALL4」でインターンとして活動を始めた。当事者や弁護団と伴走しながら、訴訟の情報を市民にわかりやすく届けたり、若い世代に広く発信するために、Instagramの立ち上げ・運営などを担ってきた。

その中で、2022年に若者の政治参加促進を目指すユース団体「NO YOUTH NO JAPAN」とコラボイベントを企画。

20代・30代にも公共訴訟への希望を感じてほしいと、「