ある市議会議員選挙の少し前のことだった。

応援したい立候補予定者がいたAさん（17）は、選挙が始まるまでの期間、その人の活動を手伝っていた。すると、対立陣営から突然、スタッフを経由してこう告げられた。

「それ違法だよ。捕まるよ」

伝えられたのは、未成年者が選挙運動をすれば法律に違反するという事実だった。

Aさんは当時、中学3年生。大人に頼まれて動いていたわけでも、何かを企てていたわけでもない。

ただ、「この人を応援したい」と思った人のために、街頭で市民に語りかける際に、簡単な手伝いをしていただけだ。それも、選挙期間外に。

「めっちゃ怖いなと思って。なんでこんなことを言われるんだろうって。そのときの恐怖が忘れられなくて、それからはもう選挙から距離を置いています」

公職選挙法は、18歳未満の選挙運動を全面的に禁じ、厳しい罰則を設けている。

LEDGEが手掛ける「18歳未満にも選挙で応援する自由を」訴訟は提訴時、高校生だった4人が原告となり、この不合理なルールの撤廃を求めて、国を相手に争っている。

Aさんはその4人の原告のうちの1人。提訴から1年半近くが経った現在も唯一、未成年の原告だ。

「自分の暮らしたい社会」のために

最初にAさんが選挙に関心を持ったのは、冒頭の市議会議員選挙の前年。Aさんが中学2年生の頃に、地元の新宿区で行われた区長選だった。

幼い頃から、両親がニュースを見ながら政治や社会について意見を交わすような家庭で育ち、Aさんも自然と「自分の暮らしたい社会」について考えるようになっていた。

格差をなくしたい。社会に漂う、暗い閉塞感を変えていきたい。小学生の頃から身近にいた、歌舞伎町の「トー横」に居場所を求める友人たちの姿も目に浮かんだ。

両親の不仲や経済的困窮、手を差し伸べられた先で経験した暴力など、それぞれ異なる痛みや孤独を抱える子どもたち。彼らを「取り締まる」のではなく、守ってほしい。そんな街で自分は暮らしたい。

だからこそ「小中学校の給食費無償化」などの公約を掲げ、「トー横キッズは新宿の子。当然、支援や保護の対象とする」と街頭演説をする候補者に出会ったとき、すぐに「応援したい」とAさんは思った。