解散から投開票まで”戦後最短”の日程で行われた2026年総選挙で、海外からの郵便投票が間に合わなかったのは憲法違反だとして、海外在住の有権者4人が国を訴えた「海外有権者の一票を守れ！在外選挙制度を問う訴訟」の第1回口頭弁論が、11月27日（金）10:30から、東京地方裁判所705号法廷で開かれます。

ドイツ、フランス、オーストラリア、カナダに暮らす4人の原告たちは、2026年2月8日に投開票された衆議院議員選挙で、衆議院の解散前から郵便投票に必要な手続きを行っていたにもかかわらず、投開票日に間に合う形で、一票を投じることができませんでした。

今回の期日では、フランス在住の原告・寺尾さんが実際に法廷に立ち、ご自身の経験や訴訟を提起した理由、司法に求めることなどについて語る意見陳述を行います。また、弁護団長の戸田善恭弁護士が、訴状の内容を陳述します。

どこで暮らしていても、特別な負担なく、確実に一票を投じられる制度を求める裁判が、いよいよ始まります。ぜひ傍聴にお越しいただき、海を越えて声を上げた原告たちの思いを、ともに支えてください。

海外有権者の一票を守れ！在外選挙制度を問う訴訟：第一回口頭弁論期日

◼️日時：2026年11月27日（金）10:30-11:00（予定）

◼️場所：東京地方裁判所・705号法廷

◎期日後は裁判所近くの会場で、原告と弁護団による報告会も開催する予定です。ぜひご参加ください。

「海外有権者の一票を守れ！在外選挙制度を問う訴訟」とは

海外に暮らす有権者の主な投票方法は、在外公館投票か郵便投票です。しかし2026年2月、戦後最短の日程で行われた総選挙では、解散前から手続きしていたにも関わらず、原告らの一票は投開票日までに届きませんでした。同じ経験をした人、諦めた人もいます。どこで暮らしていても特別な負担なく投票できる制度をつくることは、民主主義の土台を守ることです。原告らとともに、一人ひとりの「一票」を守る制度を求めます。