公共訴訟の専門家集団 LEDGEがプロデュースした第1号訴訟である「立候補年齢引き下げ訴訟」の判決が、2025年10月24日（金）に東京地方裁判所で言い渡されました。

判決は、立候補できる年齢を何歳にするかは立法府の合理的裁量に委ねられるとして、現行制度はその裁量の限界を超えず「合憲」だと判断し、原告の請求を棄却しました。現行制度の違憲性を認めず、若者差別を是認する不当であり、原告側は控訴をする予定です。

原告の中村涼夏さんは「これまでも、どんなに国会議員に働きかけても、若者だからと意見を聞いてもらえない経験をしてきた身としては、このような判決になったのは大変遺憾。未来の若者たちにとって失われる時間や声を思うと、心苦しい気持ちです」と無念を口にしました。

久保遼さんは「裁判を始めてから、色々なところでいまの制度はおかしいと感じている人に出会うようになりました。今回の判決でがっかりして、僕ら以外にも涙している若い人が大勢いると思う。やっぱり僕らの後ろには、同じような思いを持った若い人がたくさんいることに目を向けてほしい」と指摘。

能條桃子さんは、「いまの日本の民主主義を考える上で、若い人の声を代表できる議員がいなくて、若い人の声が反映できていないというのは、本当に重要な問題。今日の判決を受けて、国会で立候補年齢の引き下げがさらに議論されればと思うし、今日はまだ1審の判決なので、高裁に向けて今後も弁護団と連携して活動していきたいと思う」と、希望を語りました。

この裁判を契機に、国会でも立候補年齢引き下げをめぐる本格的な議論が進んでおり、社会的関心はかつてなく高まっています。政府と国会には、この訴訟で明らかになった議論や証拠を踏まえ、18歳以上の国民に立候補する自由を保障する方向で、法改正の議論を進めることを強く求めます。

判決の要旨と全文は、以下のCALL4「訴訟資料」ページからご確認いただけます。

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