LEDGEがプロデュースした第1号訴訟である「立候補年齢引き下げ訴訟」の判決が、2025年10月24日(金)15時、東京地方裁判所103号法廷で言い渡されます。

18歳から投票できるのに立候補は25歳又は30歳にならなければ認められないのが今の制度です。若者は「社会経験に基づく思慮分別」に欠ける等の国の主張は憲法に適うのか。この問いに司法が答えを出します。判決は合憲か違憲かという結論にとどまらず、裁判所が次の点をどのように判断するのかが注目されます。

• 被選挙権の保障範囲：憲法は18歳以上の国民に選挙権を保障していますが、被選挙権年齢について明文の定めを置いていません。選挙権との関係を踏まえ憲法が保障する被選挙権の範囲が問われます。
• 国の裁量の限界：被選挙権の性質を踏まえ、年齢制限の設定について国会の裁量をどこまで認めるのか。その範囲や程度が問われます。
• 若者未熟論への評価：国が科学的根拠を示さず若者は「社会経験に基づく思慮分別を欠く」と決めつけて現行ルールの合理性を主張するのに対し、私たちは国内外の実証研究や学者の意見書を提出してその不合理性を明らかにしてきました。裁判所がこの国の主張をどのように評価するのかが注目されます。
• 社会通念の変化：立候補年齢に関する国民の認識は確実に変化しています。齋藤宙治准教授（東京大学）の調査結果（齋藤宙治「被選挙権年齢引き下げに関する人々の意識－サーベイ実験による法定立候補年齢の研究」社会科学研究第76巻201-239頁）によれば、日本国民の過半数が被選挙権年齢の引き下げを支持しています。国際的にも多くの国で18歳以上に立候補を認める動向が広がる中、裁判所が社会の変化をどう受け止めるのかが問われています。

現在、国会でも立候補年齢引き下げをめぐる本格的な議論が進んでおり、社会的関心はかつてなく高まっています（参考：4月21日付Japan Times、5月6日付朝日新聞社説、5月15日付TBSNewsなど）。判決文に国会での議論をさらに後押しするようなメッセージが認められるか。この点にも大きな注目が集まっています。

判決日、10月24日(金)当日のスケジュールは以下のとおりです。

• 傍聴券配布：傍聴券交付が決定しました
  14時30分までを目安に、東京地裁入り口でお受け取りください ※詳細は17日(金)頃に東京地裁の傍聴券交付情報一覧ページで更新される予定です
• 入廷行動：14時30分より @東京地裁正門前
• 判決言渡し：15時 @東京地裁・第103号法廷
• 判決報告会：18時〜19時30分 ＠日本橋駅直結の会場
  ※参加ご希望の方はこちらのフォームからお申込みください（先着40名）
  お申し込みいただいた方にはおって詳細をご案内いたします

私たちの訴訟が歴史の一歩を後押しできるかどうか、この瞬間を共に見届けてください。 皆さまのご参加を心よりお待ちしています。