日本初の公共訴訟支援に特化した専門家団体「LEDGE（レッジ）」所属の弁護士・リサーチャー・キャンペーナーが参画する「人質司法に終止符を！訴訟」が、2025年3月24日に東京地裁に提訴されましたのでお知らせします。

事実を争う被告人を勾留し続ける「人質司法」。

人質司法による長期間の身体拘束は、被疑者とされた人々の心身を蝕み、社会生活を破綻させ、仕事や家庭を崩壊させます。身体の拘束は究極の人権制約であるにもかかわらず、身体の自由が、否認や黙秘をしているだけで極めて容易に奪われています。この人質司法を許容しているのは、抽象的な罪証隠滅のおそれ等で人身の自由を制約することを認める刑事訴訟法の規定です。

本訴訟は、4名が原告となり、勾留や保釈の根拠となる刑事訴訟法の規定が、憲法に反することを訴え、人質司法に終止符を打つ訴訟です。